相続税 生前対策メニュー
相続税において、もっとも重要なことは「生前対策」です。
生前対策が必要な理由
相続対策には大きく分けて、節税対策、納税資金の確保、円満な遺産分割の３つがありますが、当事務所ではこの３つのバランスを考慮し、お客様の状況・ニーズに最も適した相続税対策を提案いたします。長期低なスパンをもって生前から適切な相続税対策を行うことが、次世代へのスムーズな財産承継と将来発生する相続税の大幅な減額を両立することが可能となります。 当事務所の税理士は相続税を得意として、豊富な経験とノウハウを有しており、お客様にとって、最適な相続対策プランを提案いたします。
＜節税対策＞
相続税の税率は 10〜50%で、大変高額になります。よって、実際に相続があった時に納める税金をできるだけ少なくするために、節税対策は必須です。多くの対策を組合せ、できるだけ早めに始める ことにより大きな効果が得られます。
＜納税資金の確保＞
預貯金等の贈与・・・生前贈与の非課税枠を使い、金融資産の名義変更をし ておく。
生命保険の活用・・・保険金が現金で支払われる上、節税にもなります。
保有資産の見直し・・・不動産の有効活用・売却。物的資産の準備。
＜円満な遺産分割＞
遺産の分割は、遺産分割協議書によって決めるのが理想的ですが、相続人全員が納得するように分けるのは難しいものです。
そこで、誰に何を残すかを決めておくことが家族のためにも重要です。相続には大きく分けて、遺言による相続と法定相続とがあります。遺産の分け方を事前に決めておくのが遺言です。遺言書では、親族以外にも財 産を残せるなど、亡くなった後にも自分の意思を活かすことができます。
遺言の方法は、
1. 自筆証書遺言：全文を自筆で書きます。一番手軽に作成できる遺言書です。
2. 公正証書遺言：公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。
3. 秘密証書遺言：相続人等に知らせることなく秘密で作成する遺言書です。
の、3つの方式があります。なかでも、一番安全で確実な「公正証書遺言」をお勧めします。
また、判断能力が十分でなくなった時の意思と権利の保護のために、「成年後見制度」を利用しましょう。
成年後見制度には、
1. 法定後見制度：成年後見人は、家庭裁判所によって選ばれます。
2. 任意後見制度：本人の判断力が十分あるうちに自ら後見人を選びます。
の、2種類があります。
サービスの流れ
１．初回ご相談のご予約
まず、お問い合わせフォームか電話にて、ご相談の申し込みをしていただきます。 ご相談は基本的に当事務所でお受けいたしますが、お客様の要望により、私たち税理士・弁護士がお伺いさせていただきます。
２．初回ご相談（無料）
最初のご相談で、お客様のご依頼内容を確認し、報酬についての見積額を提出させていただきます。
３．契約
所定の契約書の署名・捺印をいただきご契約完了となります。
４．相続税試算
お客様に最適な相続税対策を立案するために、現在のお客様の財産状況を棚卸し、将来相続税がいくらかかるのか試算します。現状の財産状況を棚卸することで、相続税を軽減するための課題を明確にし、現在行うべき対策を提案します。
５．シュミレーション（生前対策レポートの作成）
試算結果に基づき、考えられる生前対策のパターンごとに相続税・贈与税のシミュレーションを行い、２次相続を考慮したお客様にとって最適な生前対策を明確にしていきます。 いくつかの具体的な生前対策プランをご提案し、それぞれどの程度節税効果があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかを記載したレポートを提出します。 生前対策は将来の相続税の減額を考えるだけでなく、円滑で争いが生じない財産承継・事業承継を提案いたします。
セカンドオピニオン・サービス
他の税理士に生前対策をすでにご依頼されている場合でも、私どもは弁護士・税理士のワンストップサービスをセカンドオピニオンとしてご利用していただくことも可能です。生前対策では、弁護士の役割も大きいので、現状行われている生前対策よりもさらに有効な対策をご提案できる可能性もあります。しかも、弁護士、税理士がともに対応しても、金額的には他社と変わりません。
生前対策料金プラン
生前の相続税対策（相続時精算時課税の利用等の節税対策） 10万円~30万円（税別）
贈与税申告書の作成 10万円 (税別）
無料相談受付中！お気軽にお問い合わせください 048-662-8066
受付 9時～21時 土・日・祝も対応