遺言・遺産相続に関する基礎知識
小規模宅地の特例 適用対象面積の見直し
被相続人等の自宅の敷地が80％減額される特定居住用宅地等について、限度面積が240平米から330平米（100坪）まで拡大されます。
■事例1 路線価50万円/平米で400平米の自宅の評価の場合
50万円×400平米＝2億円（自宅の評価） 50万円×80％×330平米＝1億3200万円（小規模宅地等の特例の減額） 2億円－1億3200万円＝6800万円（この価額を相続税の計算に算入） この改正は、自宅の敷地が240平米を超える人だけでなく、他に賃貸アパートや貸駐車場などを所有する人にもメリットがあります。限度面積に満たない部分については、不動産賃貸用の土地（貸付事業用宅地等）からも適用が受けられるためです。なお、貸付事業用宅地等は、200平米まで50％減額です。 ■事例2■自宅の敷地198平米と貸駐車場150平米の場合（路線価はいずれも50万円/平米） 198平米/330平米＝0.6（適用を受けた部分） 貸付事業用宅地等の限度面積200平米×（1－0.6）＝80平米（減額が受けられる面積） 貸付事業用宅地等から80平米まで50％減額できます。 50万円×150平米＝7500万円（評価額） 50万円×50％×80平米＝2000万円（小規模宅地等の減額） 7500万円－2000万円＝5500万円（相続税の計算に算入）
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