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相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類
2017/01/22
さいたま市のお客様から依頼をされたのですが、お母様が認知症であったため、結局は贈与契約を締結することができなかったのですが、必要書類を国税庁のＨＰで調べました。
相続時精算課税を選択しようとする受贈者は、選択をしようとする贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間（贈与税の申告書の提出期間）に納税地の所轄税務署長に対して、「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。
なお、この届出書には、次の書類を添付することとされています。
1 受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
イ 受贈者の氏名、生年月日
ロ 受贈者が贈与者の推定相続人である子又は孫であること
2 受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類（受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。）（平成27年1月1日において20歳以上の者が、平成28年1月1日以後に贈与を受け、相続時精算課税選択届出書を提出する場合）
3 贈与者の住民票の写しその他の書類（贈与者の戸籍の附票の写しなど）で、次の内容を証する書類
イ 贈与者の氏名、生年月日
ロ 贈与者が60歳に達した時以後の住所又は居所（贈与者の平成15年1月1日以後 の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。）
(注) 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されたことに伴い、個人番号を記載した各種申告書、申請書、届出書等を提出する際には、個人番号カード等の一定の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。
相続時精算課税を選択する場合の贈与税申告書に添付する書類
2017/01/18
相続時精算課税を選択しようとする受贈者は、選択をしようとする贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間（贈与税の申告書の提出期間）に納税地の所轄税務署長に対して、「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。
なお、この届出書には、次の書類を添付することとされています。
1 受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
イ 受贈者の氏名、生年月日
ロ 受贈者が贈与者の推定相続人である子又は孫であること
2 受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類（受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。）（平成27年1月1日において20歳以上の者が、平成28年1月1日以後に贈与を受け、相続時精算課税選択届出書を提出する場合）
3 贈与者の住民票の写しその他の書類（贈与者の戸籍の附票の写しなど）で、次の内容を証する書類
イ 贈与者の氏名、生年月日
ロ 贈与者が60歳に達した時以後の住所又は居所（贈与者の平成15年1月1日以後 の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。）
(注) 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されたことに伴い、個人番号を記載した各種申告書、申請書、届出書等を提出する際には、個人番号カード
等の一定の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。
自由が丘税理士法人 重松輝彦
相続時精算時課税制度のご相談
2016/12/27
さいたま市浦和区の方から、生前贈与のご相談を受けました。
お母さんが亡くなったら、相続税がおそらく発生するような案件でしたが、賃貸アパートを所有しており、それを生前贈与したほうがいいかどうかという内容となりました。
相続時精算時課税という制度を利用することも検討することになりました。詳しい内容は、こちらをご覧ください。
相続時精算時課税を利用すれば、相続前から賃貸アパートを譲り受けるので、将来の相続人が賃貸収入も取得できるので、事実上相続財産の減少にも役立つので相続人に有利な制度となります。
被相続人が亡くなれば、相続時精算時課税で取得した財産は、相続財産に含められるのですが、相続前に相続財産の一部を確定させることができることもメリットだと思います。
自由が丘税理士法人 税理士 重松輝彦
贈与税がかからない財産
2014/07/08
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種 類 |
非 課 税 の 範 囲 |
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| １ | 生活費や教育費のための贈与財産 | 通常必要と認められる金額のもの |
| ２ | 社交上必要と認められる香典等 | 香典、花輪代、盆暮のお中元やお歳暮、お祝金、お見舞金などで、社会通念上相当（社交上常識的な範囲内のもの）と認められるもの |
| ３ | 離婚に際しての財産分与 | 離婚を手段として贈与税や相続税を不当に免がれる場合以外のもの |
| ４ | 債務超過の場合の債務免除、債務の肩代わり、低額譲受け | 債務者が債務超過である場合、その免除を受けた額 |
| ５ | 会社からの贈与財産 | 贈与税全額非課税。ただし、所得税がかかる。 |
| ６ | 公職選挙の候補者が贈与により取得した財産 | 国会議員、地方議会議員、知事、市町村長の選挙に関し、公職選挙法の規定により報告されたもの |
配偶者への贈与税額免除
2014/02/20
婚姻期間が２０年以上の夫婦間に適用される
相続税は配偶者に対して１億６０００円までは課税されないことは説明しました。しかし、資産が多い人はやはり事前の相続税対策は必要です。そのためには贈与という方法を利用することが考えられますが、夫婦間であっても、贈与をすれば相続税はかかります。しかし、相続税の配偶者控除があるように、贈与税にも、一定の要件を満たせば、贈与税の配偶者控除により、最高２０００万円の控訴が認められます。
贈与税の基礎控除が１１０万円です。つまりこの方法を使えば、その年のほかの贈与がなければ、１１０万円＋２００万円、トータルで２１１０万円までは贈与税がかかららない計算となります。この配偶者贈与税額控除の適用を受けるための要件は以下の通りです。
①婚姻期間が２０年超の夫婦間の贈与であること
②自分が住むための居住用不動産の贈与、または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること
③贈与を受けた年の翌年の３月１５日までに、贈与によって取得した国内の移住用不動産、または贈与を受けた金銭で取得した国内の移住用不動産に、贈与を受けた人が実際に住んでおり、かつ引き続き居住する見込みであること
④土地または借地のみの贈与の場合、家屋の所有者が配偶者または同居している親族であること
⑤無税でも贈与税の申告を行うこと
⑥同一の配偶者から一生に一度だけの贈与であること
まず、①については、２０年という期間は正式な婚姻届を出してからの期間をいいます。同棲期間や婚約期間は含まれませんし、内縁関係にある人にも贈与することはできません。婚姻届を提出した正真正銘の夫婦であることが大前提です。
②については、土地や建物の贈与税の評価は、土地だと時価の８０％、建物は６０％程度と、通常の時価よりも低く評価されてるので、金銭よりも不動産の贈与がお勧めです。
⑤は、２１１０万円以下の贈与でも、税務署に申告書を提出しなければなりません。このとき、贈与税の申告書の添付書類として以下の書類が必要になります。「贈与日から１０日を経過した日以降に作成された戸籍謄本」「贈与日から１０日を経過した日以降に作成された戸籍の附表の写し」「居住用不動産の登記簿謄本」「居住用とした日以降に作成された住民票の写し」の４つを３月１５日までに確定申告書と一緒に提出します。
なお、この制度を利用した場合、贈与税は無税になりますが、不動産の登録免許税と不動産取得税は別途かかってしまいます。
登録免許税は相続の場合、固定資産税評価額の０．４％、贈与の場合は２％なので、５倍の開きがあります。また、不動産取得税は、相続税の場合は非課税ですが、贈与の場合は固定資産評価額に対して、土地３％・建物３％がかかってしまいます。
他にも、不動産登記の場合、司法書士の報酬もかかってしまいます。
埼玉県さいたま市（さいたま） 相続税 税理士 重松輝彦 http://souzoku-ts.com/
夫名義の不動産を共有財産にし節税
通常の贈与であれば、相続開始前３年以内の生前贈与は、さかのぼって相続税が課されますが、配偶者の贈与税額控除の２０００万円は加算の対象から外れます。たとえ贈与をした年に被相続人が亡くなった場合でも、相続財産に加算されることはありません。
なお、居住用の土地家屋が夫名義のみだった場合、この配偶者控除を使って、夫婦の共有財産にしておくのも節税策の一つです。将来自宅を売却することがあれば、「居住用財産の課税所得の３０００万円の特別控除」を、夫婦二人分で適用することができるのです。夫一人なら３０００万円のところ、妻と二人なら合計６０００万円の売却益まで税金がかからないのです。
埼玉県さいたま市（さいたま） 相続税 税理士 重松輝彦 http://souzoku-ts.com/
教育資金の贈与
2014/02/20
信託銀行に口座を開き、信託契約が必要
これまでも、孫の教育費や生活費を個別に直接払う分には贈与税はかかりませんでしたが、祖父母が孫やひ孫に将来の教育資金をまとめて渡せば、孫１人あたり１５００万円まで贈与が非課税となる制度が新しくできました。
ただし、２０１３年４月から２０１５年１２月末までの期間の贈与のみと限定されています。
今回の制度は「まとめて１５００万円以内」なら贈与が非課税となるのが特徴です。私立の学校を小さいころから通わせると学費も高く、一般サラリーマン家庭の夫婦では、支払うのは簡単ではありません。
この制度を利用するには、金融機関に信託用の口座を作り、信託契約を結ぶ必要があります。口座開設については「信託業務に慣れている信託銀行」で行うとスムーズに手続きが進みます。
各大手信託銀行は「教育資金贈与信託」を設けており、管理手数料はいずれも無料。手続きには贈与する側、される側双方の印鑑、関係を示す戸籍謄本などが必要です。払い出し時は、口座のある金融機関に学校などからの領収書を提出します。教育目的に使ったことを証明するためです。払い出しの手数料の額や前払いの可否、手続きが郵送でできるかどうかなど、サービスは金融機関によって違いがありますので、口座開設の前によく確認し、自分たち家族に合った金融機関を選んでください。
なお、この教育資金のための口座契約の終了は、以下の場合となります。
①受贈者が３０歳に達した場合
②受贈者が死亡した場合
③口座の残高がゼロになり、かつ、教育資金口座にかかる契約を終了させる合意があった場合
埼玉県さいたま市（さいたま） 相続税 税理士 重松輝彦 http://souzoku-ts.com/
塾や習いごとスポーツ教室などもOK
１５００万円の贈与の対象になる教育資金とは、学校等に対して直接支払われる次のような金銭をいいます。
①入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費または入学（園）試験の検定料など
②学校品の購入費や修学旅行費や学校給食費など、学校等における教育に伴って必要な費用など
また、学校の入学金や授業料以外でも、５００万円までなら、塾や習いごと、スポーツ教室などのお稽古（けいこ）代に使うことも認められています。
その場合の支出に対する領収書等は、口座開設した金融機関に提出が必要となります。
なお、この制度を活用する場合、例えば４人に１５００万円ずつ贈与すれば、一日で総額６０００万円の相続財産を減らす効果が得られます。
さらには相続人に生前贈与すると、「生前贈与加算」の対象にならない点は大きなメリットの一つです。子や孫養子に贈与した後すぐに贈与者が亡くなっても、生前贈与加算の対象にはなりません。
また、贈与税の基礎控除（１１０万円）を用いた暦年贈与とこの教育費の贈与をセットで利用できるのも魅力です。信託銀行へ１５００万円送金し、同時に孫本人の口座へ１１０万円送金すれば、合計１６１０万円を非課税で贈与できるというわけです。
埼玉県さいたま市（さいたま） 相続税 税理士 重松輝彦 http://souzoku-ts.com/
生前贈与の基礎知識
2014/02/20
贈与税の仕組みを利用して相続税を減らす
前記事で平成２７年１月から相続税率が引き上げられることが決まったため、従来以上に「生前贈与」が重要になって くることを説明しました。とはいえ、「生前贈与をしたいのは、やまやまだけれど、贈与税は高いのではないか」と感じている人も少なくはないはずです。
ですが、贈与税のしくみをうまく利用すれば、贈与税を節税しながら、結果として相続税を減らすことができます。
贈与は年間１１０万円まで課税されません。これを「贈与税の基礎控除」といいます。
１１０万円を１０年続ければ１１００万円、２０年続ければ２２００万円を相続財産から控除することが可能となります。実は相続税を減らす最大のポイントは、生前から計画的に、贈与等によって相続財産を減らしていくことなのです。
たとえば、現在７０歳のAさんは子とその妻、孫にも妻がいるという家族構成とします。この家族４人に毎年１１０万円ずつわたすとすると、年間４４０万円。これを１０年続ければ、４４０万円分の財産を減らせることができます。
ただし、体調が悪くなったからといって慌てて相続税回避のためにすぐに生前贈与を始めても財産の減少として認められないこともあります。相続人へ贈与しても、被相続人が亡くなった相続税発生時点から３年前までの贈与は、相続財産に含まれて計算されてしまいます。その結果、相続税を減少させることができなかったという場合もありえます。
そのような事態を避けたいなら、子の配偶者や孫は相続権を持っていないので、彼らに贈与したほうが無難です。そうすれば、相続発生直前であっても相続税の加算対象になりません。特に、一代飛ばしとなる孫への贈与は、その親から孫への相続時にも対象外となるので効果が高いです。
埼玉県さいたま市（さいたま） 相続税 税理士 重松輝彦 http://souzoku-ts.com/
暦年贈与を実行する時の注意点
暦年贈与を実行する時の注意点をまとめておきましょう。
１、同じ月日にしないこと。
毎年同じ月日で贈与すると、「定期金の贈与」とみなされ、一括して贈与税が課税される恐れがあります。贈与の月日は毎年変えるべきです。
２、贈与を受けた人が通帳や印鑑を保管活用していること。
贈与した人が通帳や印鑑を管理するのはよくありません。
３、毎年同じ金額にしないこと。
毎年同じ額の贈与を１０年とか１５年といった長期にわたって続けると、贈与の開始時にすべての金額の贈与の意思があったと見なされて、一括して贈与税が課税される恐れがあります。
４、贈与契約書を毎年作成して、申告書を提出すること。
贈与の契約書をまず作成することが有効な手段です。契約書を作成しなくても、贈与税が若干発生する程度に贈与して、贈与税の確定申告書を作成して提出することも有効な手段です。
他には、贈与する人、される人がお互いに通帳や印鑑、カード等を別々に所有・管理していないと、せっかく積み重ねてきた節税の努力が無駄になってしまいます。十分注意してください。
埼玉県さいたま市（さいたま） 相続税 税理士 重松輝彦 http://souzoku-ts.com/
相続税、生前贈与の基礎知識
2014/02/20
平成２７年から控除額が下がり税額も上がる
相続税の支払いができずに家を手放した。相続税額が大きすぎて支払いができない。こういった話を聞いたことがあるはずです。しかし相続税を支払わなければいけない人は国民全体の数パーセントにすぎません。富裕層が対象となる税金でした。しかし平成２７年から控除額が引き下げられ税率が上がることが決まりました。そのため相続税の納税対象者が広がるため、事前の相続税対策が必要とされます。
相続税は、相続や遺贈などの人の死亡を原因として財産を取得した個人に課される国税です。相続税がある大きな理由は、富の再配分です。親の持ち物であった財産を、子がそのまま受け継いで自分のものにするのは公平ではないので、税金の形で社会に還元すべきという考えです。相続税が課されるのは、①相続 ②遺贈 ③死因贈与 ④相続時精算時課税を利用して生前贈与が行われた場合です。
先ほど説明したように相続税は、遺産総額が基礎控除額を超えなければ、相続税を支払う必要がありません。現在の基礎控除額の計算方法は、【５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数】です。法定相続人とは、民法で定められた相続をする権利のある人のことをいいます。この基礎控除額の金額が、平成２７年１月からは【３０００万円＋６００万円×法定相続人】の数に変更されます。
具体的には相続税の計算は以下の通りです。まず、遺産総額（プラスの財産－マイナスの財産）から基礎控除を引いた金額（課税遺産総額といいます）を法定相続割合に応じて各相続人に按分します。次に、これに税率をかけて各相続人の相続税を計算し、これらを合計すれば相続税の総額が計算できます。最後に、この相続税の総額を各相続人が実際に相続した財産の比率に応じ按分して負担し、納税することになります。
さらには相続税の税率も、平成２７年度１月から変更し、税率は引き上げられます。相続人の取得金額の２億円超３億円以下の税率は４０％から４５％となり、６億円超は、５０％から５５％に引き上げられます。
埼玉県さいたま市（さいたま） 相続税 税理士 重松輝彦 http://souzoku-ts.com/
相続税対策として有効な生前贈与
生前贈与で相続財産を減らすことは重要です。贈与税は相続税よりも高いと考える人もいると思いますが、贈与税の仕組みをうまく利用すれば相続に関わる税を減らすことができます。
個人からある一定の額以上の財産を譲り受け取った時に贈与税はかかります。お金や不動産などを無償で譲り受けた場合だけでなく、保険料を負担していない保険金を受け取った場合、債務の免除などによって利益を受けた場合も、贈与税の対象となります。
贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算時課税の２種類があります。前者が原則的な課税方法であり、後者は特例として認められている課税方法です。高額の財産を贈与すると、税率の高い贈与税が課されます。しかし、暦年課税では、贈与を受けた財産から、１１０万円を基礎控除として差し引くことが認められています。したがって、１年間にもらった財産の合計額が１１０万円以下なら、贈与税はかからないのです。
埼玉県さいたま市（さいたま） 相続税 税理士 重松輝彦 http://souzoku-ts.com/
贈与は分割が基本
2013/10/30
「ある日税務署から問い合わせが来て、突然多額の贈与税が課税された」そんな話を耳にしたことがある人もいると思います。贈与税は、とても怖い税金です。本人にそのつもりがなくても、名義を貸したり安易に登記をしたりすると、予想外の税金を取られることがあるからです。
まずは基本的な仕組みを理解し、ムダな税金を払わないことからスタートです。
贈与とは、ある人が財産を無償で譲り渡す意思表示をし、相手側がこれを承諾することにより成立する契約をいい、贈与税は贈与者（贈与をした人）ではなく、受贈者（財産を受け取った人）に課税されます。贈与税も相続税同様に基礎控除があり、年間で１１０万円と定められています。
たとえば、ある人が１年間にAさんから１００万円、Bさんから１００万円贈与を受けた場合、１００万円＋１００万円－１１０万円=９０万円に対して課税されることになります。贈与税は暦年で課税されるため、その年の１月１日から１２月３１日に受けた贈与を合算します。
また、金銭以外の財産の場合には、原則として贈与を受けた時の時価で計算します。最後に税率を乗じて、税額を出すのです。贈与税の税率は非常に高く設定されており、１０００万円超の部分はその半分を税金で持っていかれることになります。
贈与税には、将来相続税の課税対象となる相続財産を、生前贈与を行うことで減らすことを抑制する目的があります。それでこのような高い税率が設定されているのです。
不動産の名義変更や共有名義に注意しよう！
贈与税は、本人同士にそのつもりがなくても結果的に財産が移転したと判断される場合にも課税されます。
最も多いのが不動産の名義変更で、たとえば親が所有する不動産の名義を子どもに変更するようなケースです。この場合、「名義変更=親から子への贈与」とみなされ、名義変更が行われた日の時価相当額で贈与があったものとみなされます。
また、夫婦で住宅を買うときに、自己資金の負担額や住宅ローンの負担率（収入の比率）に応じた共有持ち分にしない場合にも、同様に夫婦間で贈与があったとみなされることがあります。手続きをした際には何もなくても、半年くらいしてから税務署から問い合わせがきて、誤りに気づくのです。
分割贈与で２７５万円の節税効果！
贈与税は暦年で課税されるので、基礎控除は毎年活用できます。いっぺんに１０００万円の贈与をすれば２７５万円もの税金を取られます。なんと贈与額の３割近くが、税金で持っていかれてしまいます。ところがこれを１０年程度に分けて１１０万円以内で贈与すれば税金は一切かかりません。
贈与税を減らす基本中の基本が、１１０万円の非課税の枠を使った「分割贈与」です。少しずつ子どもに贈与すれば、相続財産を減らすこともできるのです。
また、贈与税にも相続税同様、税金をおまけする特例制度があります。夫婦間で居住用家屋を贈与する場合や、祖父母や親が子に住宅購入資金を支援する場合です。
贈与税を節税するためのポイントは、①不用意な名義変更や共有名義を避けること、②分割贈与をして、１１０万円の基礎控除を最大限に利用すること、③上手に特例制度を活用することの３点です。
埼玉県さいたま市大宮の相続税 税理士 http://souzoku-ts.com/
住宅取得資金贈与の特例
2013/09/07
贈与税１１０万円の基礎控除額とまとめて適用できます。
| 贈与者（意思表明可能な人） | 直系尊属（年齢制限なし）（父母、祖父母等） | |
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受贈者 |
その年の１月１日現在20歳以上の直系卑属（合計所得2,000万円以下の者に限る） | |
| ※適用対象住宅用家屋の床面積は240㎡以下 | ||
| 控除額（非課税枠）一般住宅
省エネ耐震対応住宅 |
平成25年 |
平成26年 |
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700万円 |
500万円 |
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1,200万円 |
1,000万円 |
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| 選択手続き | 贈与を受けた年の翌年３月15日までに申告 | |
| ※基礎控除以下なら申告不要 | ||
| 税率 | 非課税枠を超えた部分について、相続時精算課税、暦年贈与、それぞれのしくみで課税 | |
| 相続発生時の相続財産への加算 | 非課税の特例のため、相続財産への加算なし | |
| 特別控除の複数適用 | なし | |
| 適用制限 | 平成26年12月31日までの贈与 | |
さいたま市の相続税 税理士 重松
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