解決事例

事例１・・・・生前に契約者以外が生命保険料支払っていたケース

事案の概要

相談者・・・・Ａさん
（推定）被相続人・・・・Ａさん自身
相続人・・・・Ｂさん（Ａさんの夫）、Ｃさん（Ａさんの子供）
遺産・・・・総額４０００万円

Ａさんは自らを契約者として３０００万円の生命保険を契約しようとしていました
Ａさんとしては、被保険者をＡさんとし、受取人はＣさん（Ａさんの子供）でした。
しかし、経済的事情から、自分自身が保険料を支払うのではなく、Ａさんの夫であるＢさん保険料を支払わせようとしようとしていました。

このような事案で、Ａさんとしてはもし自分が死亡した場合に、ＢさんやＣさんに相続税などはかからないのか相談に訪れました。

贈与税がかかる可能性

死亡保険金は相続人固有の財産です。本来の相続財産ではありません。
しかし相続税法では、相続財産とみなす扱いで、被相続人の死亡により取得した保険金は一定の控除 （500万円×法定相続人の数）をした上で、それを超過する部分を相続税の課税の対象としています。
 また、相続税には比較的大きな基礎控除（５，０００万円十法定相続人の数×１，０００万円）があり，それを超えない場合には相続税は発生しません。

ＡさんのケースにおいてもＣさんが受け取る予定の死亡保険金３０００万円のうち、非課 税部分 （法定相続人は２人であったため１，０００万円）を超える２，０００万円は、他の相続財産と合わせても相続税の基礎控除 （法定相続人２人で７，０００万円）の範囲内で収まります。

相談に訪れたＡさんは、保険金自体についても税金は発生しないのであるから、自分が死亡した場合でも、Ｃには相続税がかからないものと思い込んでいました。

しかし、これは誤りです。

というのも、保険契約者が「Ａ」であっても，実際に保険料を支払っていたのがＢさんである場合、Ａさんが死亡して「Ｃ」が保険金を取得するのであれば、ＢさんからＣさんへの贈与と認定され，Ｃさんに贈与税が課されるのです。

つまり契約の名義が誰かで課税関係が生じるのではなく，実際に保険料を誰が負担していたかで課税されるかどうかで扱いが異なるのです。

このため、相談を受けた我々は、Ｂさんに保険料を支払わせるのではなく、Ａさんが自分自身で保険料を支払うよう提案しました。
また、満期となった場合の受取人も、ＣさんではなくＡさんに指定することを提案しました。
なぜなら、満期にＣさんが返戻金を受け取ると、Ｃさんに贈与税がかかる可能性が高いからです。

事例２ ・・・・相続発生後に不動産を代償として譲渡することを提案されたケース

事案の概要

相談者・・・・Ａさん
被相続人・・・・Ａさんの父
相続人・・・・Ａさん、Ｂさん（Ａさんの妹）
遺産・・・・評価額８０００万円の土地がありましたが、金融資産はさほど多くはありませんでした。

Ａさんは亡くなった父親と同居していましたが、妹のＢさんは県外に嫁いで住んでおり土地を必要とはしていません。
Ａさんとしては，土地に愛着のあった父親の遺志を受け継いで今後も土地を守っていきたい，そのための維持費（固定資産税など）の支払のための金融資産も確保したいと思っていました。

Ａさんは、妹のＢさんと遺産分割について協議を実施したところ、ＢさんはＡさんに土地を相続させる代わりに、代償としてＡさんが持っていた他の不動産をほしがりました。
その土地は、Ａさんが１０００万円で購入したものですが、その後周辺が大規模開発をされたことで３０００万円に値上がりしていました。
仮に８０００万円の不動産を相続分どおりに分けるのであれば、Ａさんの取り分はその半分の４０００万円となります。
妹Ｂさんは、Ａさんに父親の土地を取得させことの代償として、Ａさんが持っていた他の土地を譲渡するよう要求してきたのです。 

Ａさんとしては、どうせ代償金４０００万円を支払うのであれば、３０００万円の土地を渡すのもいいかなと思っていました。
しかし、一応、専門家に相談をした方がよいかと考え、我々のもとに相談に来たのです。

譲渡所得税に注意

代償分割の場合、代償金を支払った者の相続税は、取得した相続財産の価額からその代償金の価額を控除して算定されます。
一方、代償金を受け取った者については、取得した相続財産の価額にその代償金の価額を加算して相続税を算出します。
ところで、代償財産が現金ではなく，現物の不動産を代償として渡した場合，Aさんに相続税とは別に譲渡所得税がかかることになります。
それは税務上は「代償財産の交付は代償債務の消滅という対価性のある譲渡に該当する」という見方がされるからです。
そのため，相続人固有の財産を代償財産として交付した場合，その財産の時価とその財産を取得した時の価額の差である譲渡益部分について，譲渡所得の課税関係が生じることになるわけです。
Aさんがその土地を購入したのは，駅前再開発が行われるずっと前であったため，現在の時価は取得価額を３000万円になっていますので、Aさんには，譲渡所得税 （および住民税）として，約２,000万円の税金が発生してしまいまいます。

したがって、Aさんとしては、代償財産として土地を渡すことによって譲渡所得税が発生することになるので、譲渡益が出てしまうような土地を渡すべきではありません。
そのため、Ｂさんの申出を拒否すべきでした。
その後、Ｂさんとよく話し合い，その結果、Ａさんが父親の土地を相続し、無理のない範囲でＢさんに分割して代償金を支払うことになりました。

仮に税金の問題を把握していなけれれば，Ａさんに多額の譲渡所得税がかかるところでした。
その結果、Aさんは，譲渡所得の納税のため，相続で取得した金融資産の多くを失うことになっていたことでしょう。 

このように，依頼者から現物の不動産を代償分割財産とする相談を事前に受けた場合には、譲渡所得税の課税関係が生じることをアドバイスする必要があるのです。

弁護士と税理士が共同して対応したからこそ、満足のいく結果が得られることが出来た事案として紹介します。

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