スタッフブログ
個人事業主の青色申告で生じる繰越欠損金は給与所得と相殺できるのか？
2017/01/31
平成27年度の確定申告において越谷市やさいたま市等の数名のお客様の確定申告書を作成する時、繰越欠損金と給与所得とを相殺して、給与所得において発生した源泉所得税を還付処理することができました。
公認会計士出身の私にとっては、所得税はもともとあまりなじみがなかったので、根拠条文は分かりませんが、税務ソフトを利用すると還付処理ができますので、事業が失敗してサラリーマンになった人にとってはありがたい制度なのかなと思います。
個人事業主が法人成りした場合でも、給与所得と繰越欠損金が残っていれば相殺できるので、今後は法人成りの場合は、要チェックしようと思います。
明日は、準確定申告の相談です。資料は揃ったかな？
税務署は確定申告の時期の到来で激混みです！
2017/01/31
さいたま市にある浦和税務署、大宮税務署に先週申告書等の提出に行ったのですが、もう確定申告の相談や提出で、本当に人がいっぱいでした。
住宅ローン減税は、初年度は確定申告をしないといけないですし、株式の売買をしている方や不動産を所有して賃貸収入を得ている方も、確定申告をしなくてはならないので、ましてや自分だけでやるとするとある程度の知識を持っていないとできないので、税務署に相談する気持ちも分かります。
税務署もあれだけの人数をこなすのだから、1人1人に多くの時間をかけることはできません。不動産所得を確定申告する方の場合は、僕のような税理士に依頼したほうが、お金はかかりますが、週末に仕訳入力する手間が省けて、その分自由時間が増えて安心も購入できるので専門家に任せるのもありかと思います。
自由が丘税理士法人 代表 重松輝彦
ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合
2017/01/26
相続税とは直接関係ないのですが、勉強の一環として記載します。ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合には、確定申告をする必要がなくなります。
１．自治体の選択
応援する自治体を選んでください。
確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があります。
２．ふるさと納税として自治体に寄付する。
ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。寄付した後に受領書と一緒に特例の申請書が届きます。
ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。
３．翌年の住民税から控除
所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。確定申告をする場合には、所得税からも控除されるのですが、所得税からの控除では時間手的に間に合わないんでしょうね。
業務改善助成金の概要について
2017/01/22
さいたま市浦和区のお客様から業務改善助成金について質問されたので調べてみました。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
支給対象者の範囲が広がって、事業場内最低賃金 800 円未満から、1,000 円未満の全国 47 都道府県に事業場を設置している中小企業・小規模事業者に拡充されました。
過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。ただ賃金を上げた場合、下げることはほぼできないので、助成金によほど魅力があって、手続きが面倒臭いと申請する人は実際少ないかもしれません。
＜支給要件＞
１、事業実施計画を策定すること
(1) 賃金引上計画
事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる計画。（就業規則等に規定）
(2) 業務改善計画
生産性向上のための設備投資などの計画。
２、(1) 引上げ後の賃金額を支払うこと
引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。
(2) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
ア 単なる経費削減のための経費
イ 職場環境を改善するための経費
ウ 社会通念上当然に必要となる経費 は除きます。
３、 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
※その他、申請に当たって必要な書類があります。
＜助成金額の一覧＞
従来の 1 コース (事業場内の最低賃金引上げ額 60 円以上) から、5 コース (同 30 円以上～120 円以上) に拡充されました。
30円以上引上げの場合
助成率 … 7/10 (常時使用する労働者数が企業全体で 30 人以下の事業場は 3/4)
※ 生産要件を満たした場合には 3/4 (4/5)
助成の上限額 … 50 万円
助成対象事業場 … 事業場内最低賃金が 750 円未満の事業場
40円以上引上げの場合
助成率 … 7/10 (常時使用する労働者数が企業全体で 30 人以下の事業場は 3/4)
※ 生産要件を満たした場合には 3/4 (4/5)
助成の上限額 … 70 万円
助成対象事業場 … 事業場内最低賃金が 800 円未満の事業場
60円以上引上げの場合
助成率 … 1/2 (常時使用する労働者数が企業全体で 30 人以下の事業場は 3/4)
助成の上限額 … 100 万円
助成対象事業場 … 事業場内最低賃金が 1,000 円未満の事業場
90円以上引上げの場合
助成率 … 7/10 (常時使用する労働者数が企業全体で 30 人以下の事業場は 3/4)
※ 生産要件を満たした場合には 3/4 (4/5)
助成の上限額 … 150 万円
助成対象事業場 … 事業場内最低賃金が 800 円以上 1,000 円未満の事業場
120円以上引上げの場合
助成率 … 7/10 (常時使用する労働者数が企業全体で 30 人以下の事業場は 3/4)
※ 生産要件を満たした場合には 3/4 (4/5)
助成の上限額 … 200 万円
助成対象事業場 … 事業場内最低賃金が 800 円以上 1,000 円未満の事業場
認定住宅の新築をした場合（認定住宅新築等特別税額控除）
2017/01/17
相続税とは関係ないですが、資産税という母集団では一緒な分類だと思っていますが、そろそろ確定申告の時期で、さいたま市で数件住宅ローンの初年度の適用の確定申告をするので勉強しなくてはならないので、国税庁のＨＰをきちんと読了しました。
認定住宅新築等特別税額控除とは、個人が、
長期優良住宅等の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの（以下「認定長期優良住宅」といいます。）の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をした場合において、平成21年6月4日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供したとき、又は、
都市の低炭素化の普及の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋若しくは同法の規定により低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋で一定のもの（以下「認定低炭素住宅」といいます。）の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をした場合において、平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供したときに、一定の要件の下で、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅（以下「認定住宅」と総称します。）の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10％に相当する金額を、原則としてその年分の所得税額から控除するものです。控除額の計算は3（2）を参照してください。
また、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合には、その認定住宅の新築等についてこの認定住宅新築等特別税額控除は適用できません。
＜認定住宅新築等特別税額控除の適用要件＞
個人が認定住宅の新築又は取得をした場合で、認定住宅新築等特別税額控除の適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たすときです。
（注） この認定住宅新築等税額控除は、「居住者」が認定住宅の新築又は取得をした場合、又は「非居住者」が平成28年4月1日以降に認定住宅の新築又は取得をした場合に受けることができます。
- 認定住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得であること。
- 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供していること。
なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。 - この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
- 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
（注） この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。
- イ 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
- ロ マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
- ハ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
- ニ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。
- 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法31の3）及び居住用財産の譲渡所得の特別控除（措法35）の適用を受けていないこと。
＜認定住宅新築等特別税額控除の控除期間及び控除額の計算方法＞控除期間は、居住年のみです。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は居住年の翌年の所得税の額から控除未済税額控除額（居住年に控除しきれなかった残額をいいます。）を控除するこ とができます。
イ 居住年の所得税の額から控除してもなお控除しきれない金額がある場合
ロ 居住年において、確定申告書を提出すべき場合及び提出することができる場合のいずれにも該当しない場合
認定住宅の控除額の計算
控除額は、認定住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10％です（算出された控除額のうち100円未満の端数金額は切り捨てます。）。
表は国税庁のＨＰを参照してください。
新規の相続税の案件を受注しました！
2016/08/31
相続トータルサポートのホームページを見て、相続税の案件を受注できました。
さいたま市浦和区のお客様で、ちょうど相続税の案件が1件終わったところだったので、ちょうどいいタイミングでした(^○^)
配偶者控除、小規模宅地を適用すれば、相続税はあまり支払わないですみそうなので、きちんと申告締切日までにすべての書類を集めて提出できるようにします。
相続税の申告は、他の税金の申告書と違って、添付書類が多いので、それを集めるのに結構時間がかかってしまうのです。
ホステスが支払う税金は所得税だけではありません。
2016/05/15
ホステスさんの確定申告をする場合、普通は所得税だけですが、２年前の収入が1,000万円を超えていたホステスさんの場合は、当期から消費税も納付しなければならなくなります。消費税は、2年前の売上高が納付する判定基準になるので、今年は消費税は支払ったけれども、去年は1,000万円の収入を超えなかった場合は、翌年は消費税を支払う必要はなくなります。
また、自分では計算しませんが、所得税の確定申告を提出すれば、役所が住民税や事業税の計算をして納付書を送ってきますので、これも支払う必要があります。また、国民健康保険も所得税をもとに計算されます。ですので、きちんと申告してできる限り所得税の還付金額を大きくすることが、住民税等の支払いも少なくすることができるのです。
弊社のホステスさんの確定申告のＨＰでは大まかな流れを掲載しています。
生命保険を退職金と絡めた節税方法
2016/05/04
一般的な生命保険等の活用目的は、節税というよりもむしろ以前の以下のような事項のリスク対策に役立ちます。
（事業保障対策資金）
会社の中心を担う経営者に万が一のことがあった場合に、生命保険が事業保障対策資金として、銀行や取引先に対する信用維持を図るための準備資金となり、また従業員の給与の支払を継続し優秀な社員の流出を防ぐことにも役立ちます。
（事業承継対策資金）
自社株は時価を基本に評価され、時には思いがけないほどの高額な相続税が課せられることもあります。財産分与や経営権をめぐっての争いが発生しないような対策も必要です。これらの対策として相続発生時の納税資金を確保する必要があります。経営者が生命保険に加入していることが、事業を次の世代に確実に引き継ぐための事前の準備として役立ちます。
（緊急予備資金）
経営資金として、設備投資などで銀行の融資がおりるまでのつなぎ資金や、取引先の倒産などで、突然まとまった資金が必要となるケースがあります。そのためにいつでも取り出せる流動資産を蓄積する必要がありますが、生命保険に加入していれば、満期以上であればいつでも積立金額以上の資金を回収できますし、途中解約でも資金を手数料は取られますが、最悪のケースの場合に出くわしたとしても、まとまった資金を確保することに役立ちます。
（福利厚生資金）
苦労を共にしている従業員にもしものことが起こった時のお見舞金や、無事に定年を迎えた時に渡す退職慰労金などの準備が必要となる場合があります。生命保険に加入していただければ、従業員が会社のために喜んで働いていただけるような福利厚生プランの提案に役立ちます。
保険の種類にもよりますが、養老保険と定期保険の組み合わせた商品では、毎月の保険料の半分は経費にも認められるので、節税にも有用だと思われるかもしれないのですが、満期や死亡した場合には、会社では満期保険・解約返戻金等が収益として計上されます。そう考えると、節税というよりも課税の繰り延べとして考えられます。他にもこのような課税の繰り延べを節税と言っている税理士もいますが、私はこのような課税の繰り延べは、節税ではないと思っています。ただ、税金を払う時期を遅くできるので、資金繰り対策としては有効な手段として考える分にはいいかもしれません。
では、どうすれば生命保険を節税手段として活用すればいいのかと考えると、満期保険金を役員退職金の支払いの補填として考えれば、満期保険金の収益と役員退職金の損失を相殺できるので、収益分の税金を支払わなくてすみことになります。また、退職所得の金額の計算方法は、退職所得の金額 =（収入金額－退職所得控除額）×1/2 退職所得控除額は、退職者の勤続年数をベースに計算され、勤続年数20年までは1年当たり40万円、20年を超える勤続年数に関しては1年当たり70万円として計算されるので、退職所得控除後の金額の半分のみが実際に課税される部分（1/2課税）となり、給与等他の所得に比較して節税効果があります。しかし、短期間のみ在職することが当初から予定される法人の役員が給与の受取りを繰延べ、高額な退職金を受け取ることにより、税負担を不当に回避するといった事例が指摘されていました。 平成24年度税制改正により、平成25年1月1日以降に支払われる、勤続年数が5年以下の役員等への退職金について、1/2課税が廃止されることになりました。
要するに、節税をより効果的にするためには、役員は5年超勤務し、生命保険は、役員の退職に合わせて満期がくるように、又は中途解約した場合の返戻金が多い時期に合わせて掛けて、役員の退職があった場合に、保険金を受け取って、役員の退職金にあてるようにするべきです。
ガールズバーの女の子の報酬について
2016/04/29
昨日、監査法人時代の後輩が事務所を見学したいと言って、わざわざさいたま市大宮にある僕の事務所に来たので、帰りにスタッフも連れて大宮で一緒に食事に行きました。
その後、東京でも飲もうということになって、渋谷のガールズバーに行くことになってしまいました。
ホステスというかバイトの子たちで、昼間も仕事をやっているという子がいたので、マイナンバー導入されたから、ばれる可能性があるけど大丈夫なの？と聞いたら、お店がばれないようにしてくれるから大丈夫と言っていました。
ばれないようにするためには、確定申告時にバイトの報酬を普通徴収にするという手続きをしなければならないので、お店側が何かできるわけではないのですが、女の子たちは安心していましたね。それか、ガールズバーなので時給も安いということもあるでしょうから、源泉所得税の計算をしないで、控除金額ゼロにして、報酬全額を支給しているのかなと思いながら、トマトジュースを飲みながら40分くらいいました。
自由が丘税理士法人 重松輝彦
余剰電力売却の消費税の簡易課税制度の事業区分は？
2016/04/25
さいたま市岩槻区の建設業を経営している会社で、売電事業も少しやっています。
簡易課税の適用会社で資材を扱うので、建設業のほうの事業区分は、（３）となりますが、売電事業についての事業区分も把握して、事業区分が異なれば、一つの会社でも二つの区分で消費税の計算をしなければなりません。
売電事業は、太陽光パネル等を購入して初めて、電気を生みだすことができるので、事業区分は（３）となります。
従って、当該さいたま市の建設会社は、事業区分（３）の７０％の仕入率で消費税の算定をいたします。
自由が丘税理士法人 重松輝彦
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