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賃貸用マンション等の相続税評価
2014/03/29
更地に賃貸住宅や貸しビルを建設した場合、更地の時に比べ土地の相続税の評価額が下がります。この賃貸住宅等を建てたときの土地の評価額は、以下の算式で計算されます。
貸家が建てられている土地の評価額 ＝ 更地の評価額 ×（１－借地権割合×借家権割合）
相続税評価額計算上の借地権割合は地域によって異なっていますが、60～70％の地域が多くなっています。借家権割合は、大阪など一部を除き30％となっています。従って、上記算式によると、借地権割合に借家権割合を掛けた分だけ評価が下がりますので、更地の評価に比べ約18％（借地権割合60％の地域）または、21％（借地権割合70％の地域）の評価減になります。また、家屋も貸家については、以下の算式で計算されます。
貸家（建物） ＝ 建物の固定資産税評価額 × （1－借家権割合（通常30％）×賃貸割合）
貸家については、30％の評価減が設けられています。元々、建物の相続税の評価額は建築代金の6～7割で評価され、更に貸家の評価減があるため、結果的に貸家の相続税評価額は建築代金の約50％になるといわれています。
埼玉県さいたま市大宮（さいたま） 相続税 税理士 http://souzoku-ts.com/
外貨建資産の相続税評価時の為替レート
2014/03/24
外貨については、納税義務者の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場（TTB）又はこれに準ずる相場により評価します。
(理由)
金融機関の公表する為替レートには、対顧客直物電信売相場(TTS)、対顧客直物電信買相場(TTB)、外国通貨売相場(Cash Selling)、外国通貨買相場(Cash Buying)、一覧払い買相場(At Sight Buying)等がありますが、外貨建てによる財産の邦貨換算は、財産評価基本通達においては、対顧客直物電信買相場又はこれに準ずる相場によるとしています。
対顧客直物電信買相場は、外貨預金の支払いやトラベラーズ・チェックの買取りや電信送金された外貨を円に交換する場合に適用される為替相場です。通常、金融機関が外貨の現金を円に交換する場合には、対顧客直物電信買相場から金融機関が現金を保有するコスト等を差し引いたところの外国通貨買相場が適用されることになりますが、財産評価に当たっては、統一的に金融機関が外貨を買って円で支払う場合の対顧客直物電信買相場により換算することになります。
ほぼ国税庁のを引用しています。
埼玉県さいたま市大宮 相続税 税理士 http://souzoku-ts.com/
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