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スタッフブログ

贈与は分割が基本

2013/10/30

「ある日税務署から問い合わせが来て、突然多額の贈与税が課税された」そんな話を耳にしたことがある人もいると思います。贈与税は、とても怖い税金です。本人にそのつもりがなくても、名義を貸したり安易に登記をしたりすると、予想外の税金を取られることがあるからです。

まずは基本的な仕組みを理解し、ムダな税金を払わないことからスタートです。

 贈与とは、ある人が財産を無償で譲り渡す意思表示をし、相手側がこれを承諾することにより成立する契約をいい、贈与税は贈与者(贈与をした人)ではなく、受贈者(財産を受け取った人)に課税されます。贈与税も相続税同様に基礎控除があり、年間で110万円と定められています。

 たとえば、ある人が1年間にAさんから100万円、Bさんから100万円贈与を受けた場合、100万円+100万円-110万円=90万円に対して課税されることになります。贈与税は暦年で課税されるため、その年の1月1日から12月31日に受けた贈与を合算します。

 また、金銭以外の財産の場合には、原則として贈与を受けた時の時価で計算します。最後に税率を乗じて、税額を出すのです。贈与税の税率は非常に高く設定されており、1000万円超の部分はその半分を税金で持っていかれることになります。

 贈与税には、将来相続税の課税対象となる相続財産を、生前贈与を行うことで減らすことを抑制する目的があります。それでこのような高い税率が設定されているのです。

不動産の名義変更や共有名義に注意しよう!

 贈与税は、本人同士にそのつもりがなくても結果的に財産が移転したと判断される場合にも課税されます。

 最も多いのが不動産の名義変更で、たとえば親が所有する不動産の名義を子どもに変更するようなケースです。この場合、「名義変更=親から子への贈与」とみなされ、名義変更が行われた日の時価相当額で贈与があったものとみなされます。

 また、夫婦で住宅を買うときに、自己資金の負担額や住宅ローンの負担率(収入の比率)に応じた共有持ち分にしない場合にも、同様に夫婦間で贈与があったとみなされることがあります。手続きをした際には何もなくても、半年くらいしてから税務署から問い合わせがきて、誤りに気づくのです。

 分割贈与で275万円の節税効果!

 贈与税は暦年で課税されるので、基礎控除は毎年活用できます。いっぺんに1000万円の贈与をすれば275万円もの税金を取られます。なんと贈与額の3割近くが、税金で持っていかれてしまいます。ところがこれを10年程度に分けて110万円以内で贈与すれば税金は一切かかりません。

 贈与税を減らす基本中の基本が、110万円の非課税の枠を使った「分割贈与」です。少しずつ子どもに贈与すれば、相続財産を減らすこともできるのです。

 また、贈与税にも相続税同様、税金をおまけする特例制度があります。夫婦間で居住用家屋を贈与する場合や、祖父母や親が子に住宅購入資金を支援する場合です。

 贈与税を節税するためのポイントは、①不用意な名義変更や共有名義を避けること、②分割贈与をして、110万円の基礎控除を最大限に利用すること、③上手に特例制度を活用することの3点です。

埼玉県さいたま市大宮の相続税 税理士 http://souzoku-ts.com/

外貨建ての相続財産の為替レート

2013/10/30

納税義務者の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場により評価します。

(理由) 金融機関の公表する為替レートには、対顧客直物電信売相場(TTS)、対顧客直物電信買相場(TTB)、外国通貨売相場(Cash Selling)、外国通貨買相場(Cash Buying)、一覧払い買相場(At Sight Buying)等がありますが、外貨建てによる財産の邦貨換算は、財産評価基本通達においては、対顧客直物電信買相場又はこれに準ずる相場によるとしています。

対顧客直物電信買相場は、外貨預金の支払いやトラベラーズ・チェックの買取りや電信送金された外貨を円に交換する場合に適用される為替相場です。通常、金融機関が外貨の現金を円に交換する場合には、対顧客直物電信買相場から金融機関が現金を保有するコスト等を差し引いたところの外国通貨買相場が適用されることになりますが、財産評価に当たっては、統一的に金融機関が外貨を買って円で支払う場合の対顧客直物電信買相場により換算することになります。

埼玉県さいたま市大宮の相続税 税理士   http://souzoku-ts.com/

遺族年金は相続財産に含まれるか否か

2013/10/25

年金には国民年金や企業年金、その他個人年金保険契約に基づく年金など様々な種類の年金があります。死亡した人から遺族の方が取得する年金受給権については、年金の種類などによって相続税の課税が異なります。

厚生年金や国民年金などを受給していた人が死亡したときに遺族の方に対して支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されません。

また、死亡したときに支給されていなかった年金を遺族の方が請求し支給を受けた場合は、その遺族の方の一時所得となり 相続税はかかりません。

埼玉県さいたま市 相続税 税理士 http://souzoku-ts.com/

無道路地の評価

2013/10/25

道路に面していない宅地を無道路地といいます。道路に面していないと建築基準法などの法令において建物を建設することはできません。

そのため、通常の不整形地の評価減の計算よりも評価を下げる計算方法が用いられています。

他人の土地に囲まれていても、その他人の土地に通行の用に供する権利を設定している場合は、無道路地になりません。

また、道路に接していても接道義務を満たしていない宅地も無道路地と同様の評価を行います。

この接道義務とは、建築基準法その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離の要件をいいます。

無道路地の価額は、不整形地としての補正を行った後の価額から、無道路地としての斟酌額(不整形地の補正を行った後の価額の100分の40の範囲内において相当と認める金額)を控除して評価します。

さいたま市 相続税 税理士事務所 http://souzoku-ts.com/

親族の建物が建って地代を受け取ってない場合の土地の相続税評価額

2013/10/19

自用地価額により評価します。

このような場合を使用貸借といいますが、土地を無償で利用していることに問題がないか、疑問に思われるかと思います。

例えば、親子間で使用貸借の場合ですと、昔は、子供が親の土地をただで使っており、借地権の贈与が子供にあったとして、贈与税が課税されていました。 しかし、親の土地に子供が無償で家を建てることが社会一般で行われ、税法が社会の実情にそぐわなくなり、取扱いが変更されました。 現在では、固定資産税程度の支払いや、無償の場合には使用貸借として、贈与税は課税されないことになっています。 なお、建物が賃貸アパート・マンションなどであっても、名義が子供名義の場合には、貸家建付地としての評価減は受けられず、自用地価額での評価になります。

さいたま市の相続税の税理士 重松  http://souzoku-ts.com/

家庭用財産の相続税評価

2013/10/07

こちらは正式にHPにアップする予定ですが、先にブログに掲載致します。

家庭用財産とは、相続税の課税対象となる財産には、不動産や現金のみならず、家庭用財産といった相続開始の時点で金銭的価値のあるものは全て財産として申告しなければなりません。それでは家庭用財産とは具体的にどのようなものが含まれるのでしょうか。家庭用財産には、家庭にある一般動産、例えば、家具、自動車、電話加入権、貴金属や骨董品といったものが挙げられます。

(評価単位)
動産の価額は、原則として、1個又は1組ごとに評価する。ただし、家庭用動産で1個又は1組の価額が5万円以下のものについては、それぞれ一括して一世帯ごとに評価することができる。その場合には、それら家財をまとめて「家財一式」として5万円や10万円といったように全体の評価額を申告します。また、5万円を超えるような家庭用財産については、下記の評価方法により財産1つごとに評価します。

(一般動産の評価)
一般動産の評価は、原則として調達価額に相当する金額によって評価する。ただし、調達価額が明らかでない動産については、その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、取得時から課税時期までの期間の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。
なお、代表的な家庭用財産の具体的な評価方法については以下の通りです。

・自動車の評価
自動車は、相続開始時点の時価で評価します。実際は、下記の価格等を参考に評価が行われます。

■実際の売却価格
■中古車買い取り業者の査定価格
■売り出し中の中古車価格(評価対象車の車種、走行距離などから勘案)
■相続開始時の新品の価格から減価償却相当額を控除した価格

・書画・骨董・貴金属の評価
 自動車と同様、相続開始時点の時価で評価します。実際は、下記の価格等を参考に評価が行われます。

■実際の売却価格
■買い取り業者の査定価格
■著名な美術商に依頼して得られた鑑定額

・電話加入権の評価
電話加入権も相続税の課税対象となる財産です。国税庁ホームページの財産評価基準書から評価額を確認することができます。地域によって評価額が異なり、平成24年の東京都の評価額は2,000円です。
財産評価基準書 http://www.rosenka.nta.go.jp/

さいたま市の相続税 税理士 重松 http://souzoku-ts.com/

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